2016-11-14 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
あと、鉱工業生産品全体でいっても九割即時撤廃といったようなバランスの取れた交渉結果が得られたと思っております。 しかし、今日の御議論を聞かせていただいておりましても、農林水産業に従事する方の多い都道府県を中心に不安があるという声が出ておりますが、それもまた事実だと思います。
あと、鉱工業生産品全体でいっても九割即時撤廃といったようなバランスの取れた交渉結果が得られたと思っております。 しかし、今日の御議論を聞かせていただいておりましても、農林水産業に従事する方の多い都道府県を中心に不安があるという声が出ておりますが、それもまた事実だと思います。
こういうことを見ましても、企業の側も努力をして現在の体制をつくり、さらに、今、近藤委員の方が自動車の部品の話をされましたが、工業生産品全般にかかる関税も九割が即時撤廃される、国益全般を見てこのような決定になったというふうに御理解をいただきたいと考えております。
そんな中で、日本の国益はどこにあるのか、こういうことを中心に議論した結果、部品、あるいは鉱工業生産品で見ますと、十四兆円弱、実はアメリカにございます。このうちの量の八割、金額の七割が、トタでですと、失礼いたしました、即関税撤廃でございますので、その他の鉱工業生産品でも大きなメリットがある。トータルの中で是非、自動車の輸出ということについても御理解をいただきたいと思っております。
しかしその場合には、やっぱり国内産業に重大な影響を与えるとかいろいろな要件もございますけれども、基本はその五〇％と十億円でございますから、そういう財は工業生産品あるいは農産品含めましてかなりございます。現実にはいろいろな国からございますし、今お話しになった中国からの産品におきましてもシェアが五〇％を超えて、かつ十億円以上入ってきているという財はございます。
どうしても愛知といいますと、産業的には工業生産品が一位という、そちらばかり特化されがちなんですが、花卉というのも一位で特化しているわけでございまして、今後、ぜひとも万博を、経済産業省さんだけに任せていくのではなく、農水省さんのそういう情報力をフルに活用していただいて、世界にいろいろアピールしていただく、そういうきっかけにも使っていただければいいんじゃないか。
ただ、鉱工業生産品と同様な取り扱いを農産物にした場合、それは矛盾が出てくるだろう。しかし、鉱工業生産品と同じようなデータが今の農林省の中にあるかというと甚だ疑問に私は思う。 今、大臣はそのことを正直に、今までの農林水産省の統計のとり方あるいはあり方として不十分であったことをお認めになりました。
それからもう一つは、工業生産品というものがなくなりまして、家から何から全部その辺にあるもので調達いたしますから、私が驚きましたのは、直線と真円が見られないということ。つまり、真円は多分満月のある瞬間に見られるわけです。それから直線は、理論的に申しますと、紙幣と国旗によって見ることが可能なはずなのでございます。
ですから、日本の工業生産を見てみますと、諸外国と比べて、必ずしも例が適切であるか、あるいは正しいかどうかはわかりませんが、日本の工業生産というのは、巨大な工業資本というか、その寡占体制のもとに約六割強の工業生産品は大企業の手によって生産をされている、片や欧米の各国はその半分程度のものが大企業のシェアだ、こういうことが言われます。
その上の五〇％は自由貿易の原理で流通をするということは結構だと私は思いますが、やはり食糧は一般の工業生産品その他の貿易とは異なる性格を持ち、それがまた即人間の生命にかかわりを持つ。
特に大臣は、十一月二十九日の答弁では、ＷＴＯの協定を受け入れることによって、国際競争力の弱いものに当然やはり力を注がねばならない、特にまた、米、農業もそうでございますが、あわせて繊維については、関税の率からいたしましても、他の工業生産品に比べまして関税率の引き下げ幅を低くしたというふうに承っておるわけです。
○武村国務大臣 今回の合意は、もう御承知のように、工業生産品だけでなしに、農産物、サービス、知的所有権、さらには貿易のルールに至るまで、広範にわたる物やサービスの国境を越えた移動に対して大変明るい方向を世界百二十五カ国で合意をすることができたというふうに思っております。
私は、もう時間がありませんからまとめて全部言いますが、単に私は、食糧というものを普通の工業生産品と同じような自由な形で扱うのがいいのかどうか。 人類の発展を見てみますと、地球環境と食糧というのは関係があるわけですね。というのは、人間が豊かな生活を目指して、例えば燃料に使う山を切る、あるいは牧草地帯をつくる、そして鉄をつくるために山の木をたくさん切って炭をつくって鉄をつくる。
ボルボでも、イタリア、トルコあるいは東欧諸国からいわゆる出稼ぎを多く受け入れておりますが、多くの人力を投入しての大量生産という事業は成り立たないわけでございまして、特定の分野のものを大切につくり、足らざる部分は他から補うという発想が徹底しておりまして、それがスウェーデンの工業生産品の高品質につながっているのではないかというふうに考えております。
そこで第二にお尋ねしたいのは、アメリカやＥＣ諸国、世界のすべての国がそうでありますが、工業生産品を輸入する場合に、自分の国の市場の二〇％以上ぐらいを他の一国の生産品の輸入で占めるということになれば必ずこれを規制しておるわけです。
これは南ア白人独裁政権に対する支援ではないのかということが国際的な批判の的になっておりますけれども、南アフリカとの輸出、輸入、当面は工業生産品が焦点になっているようでありますけれども、農産物も例外ではないと承っております。 そこで、外務省にお伺いしますけれども、この数年間の我が国と南アフリカとの農産物の輸出入はどういう状況になっていましょうか。
○山田譲君 私は、鎖国の時代みたいに全然農業は別だというふうなそういうことを言うんじゃないけれども、要するに原則自由というふうなことを他の鉱工業生産品と同じレベルでもって考えること自体が間違っているんじゃないか。
最後に、エネルギー問題についても明らかなんですが、先ほど申し上げました日本が非同盟中立の方向に変わっていくこと、国連加盟百五十九カ国のうちゲスト、オブザーバーを入れますと約四分の三近くなっております非同盟諸国会議に参加する、そのことがエネルギー問題でＯＰＥＣ諸国との取引をふやしていく、日本の工業生産品を買ってもらうという対等、平等の貿易を発展させていく上でも非常に大事で、この資源・エネルギー、食料問題
私は、通商摩擦の一番大きな原因は、いま話題になっております農産品の話ではなくて、近代工業国家の間におけるまさに競合関係にあります、アメリカにいたしましてもＥＣにいたしましても、そういう中で、自動車を初めとする工業生産品が、日本の大変な努力によって優位に立った。そしてその優勢を、どんどんどんどん日本が大量な自動車やテレビなどの輸出という形によって、それらの国々が貿易上のインバランスをつくってきた。
○楢崎政府委員 先生おっしゃられますように土地というものは工業生産品と違いまして再生産がきかないという性質のものでございます。一たん手放すと、また公用、公共用ということになりましても手に入れることがなかなかむずかしいという特性を持っているものでございます。したがいまして、現在国有財産は相当残り少なくなっております。
人間はよその工業生産品を食べながら、高い光熱費や税金、そういうものを払いながら、本当にやりきれない状態ですよ。そういう農民の心を、心の通った農政をやってもらいたいと思う。総理大臣も岩手県だが、特に東北地方では血の叫びじゃないですか。そういうところの心を通わせるような農政をやってもらいたいんだ。大蔵省とけんかしたっていいじゃないか。